郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
福島県は、８月12日にＢＡ．５対策強化宣言と独自対策である県医療非常事態宣言を発出いたしましたが、内堀知事は急激な感染拡大が継続しており、地域医療を維持していくことが限界に近づいているとの考えから強化宣言期間を今月の９月19日まで延長することとなりました。新規感染者数も若干減少傾向にはあるものの、高止まりの状態が続いています。
福島県は、８月12日にＢＡ．５対策強化宣言と独自対策である県医療非常事態宣言を発出いたしましたが、内堀知事は急激な感染拡大が継続しており、地域医療を維持していくことが限界に近づいているとの考えから強化宣言期間を今月の９月19日まで延長することとなりました。新規感染者数も若干減少傾向にはあるものの、高止まりの状態が続いています。
あわせて、必要な医療が受けられなくなっている事態が迫っていることから、福島県医療非常事態宣言も発出され、集中対策を全県に拡大し、関係機関と連携しながら、県の総力を挙げて全県一丸となった感染対策を進めています。 村でも第７波が押し寄せ、感染者が急増いたしました。関係機関と連携しながら感染予防に全力で取り組んでいるところでございます。
少子化非常事態宣言を出すべきだと。これをはじめとして、Ｂ４判にさらに３回、その次には東洋経済紙ですか、人口サバイバル、年金危機、これで初めて、みんな、ああ、少子化というのは大変なんだなと、こういうふうに気がついたと思うんですが、まだ分からない人もいると思いますが。
そのような中、県内の確保病床使用率は、最も高かった８月25日の77％からは下がったとはいえ、レベル４の50％近い状況が続くなど、医療体制は危機的状況が継続していますし、日々２万人を超える方々が自宅で療養しており、県は発令中の医療非常事態宣言と併せ、ＢＡ．５対策強化宣言の今月19日までの延期を表明しています。
新型コロナ感染症第６波オミクロン株が拡大し、福島県も県全域に非常事態宣言を発出するとともに、まん延防止等重点措置の区域を全県域として対策を講じてきました。まん延防止も３月６日まで延長され、コロナに振り回される日常となっています。市内でも連日感染者が出ており、その対策について伺います。 １、感染拡大に伴い、濃厚接触者の定義はどのようになっているか。
このことを受け、福島県も政府決定に従い、県内においてもまん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを発表し、併せて福島県独自の非常事態宣言も継続し、福島県民及び事業者に感染対策の徹底や営業時間短縮等を求めることとしました。 郡山市においても、連日、新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている状況下にあり、本市の経済停滞は著しいものがあると感じております。
まず初めに、平成26年７月15日付全国知事会による少子化非常事態宣言の抜粋を読み上げたいと思います。若年人口の減少により地域経済の活力が奪われ、地方はその多くが消滅しかねず、労働力人口は減少の一途をたどる。
福島県におきましては、本年８月５日、内堀知事が福島県新型コロナウイルス感染症非常事態宣言を行い、その中で、８月８日以降、県内全体の事業者の皆様に対しまして、できる限り出勤者数の７割削減に努めるようという要請をされました。
福島県でも非常事態宣言が発出され、集中対策を全県に拡大し、関係機関と連携しながら、県の総力を挙げて全県一丸となった感染対策を進めております。 そのような中、村では、国内でも早期に12歳以上のワクチン接種希望者に対する新型コロナウイルスワクチン集団接種を８月１日に完了しました。ひとえに、ひらた中央病院等の医療関係者のご尽力と、村民の皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げます。
今般の福島県非常事態宣言の中での重点措置以外の区域における対応で、本市でも新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく要請として、飲食店等への営業時間の短縮の協力要請がありましたが、本市での協力状況を示してください。
◎産業部長（渡辺清文君） 今現在、県内では非常事態宣言を県が発しまして、各種飲食店とかの要請とか、あと移動制限とかを行っているところです。市内における事業者の状況やニーズを踏まえつつ地域経済活動を守るため、効果的な事業者への支援等、支援策の検討を行っているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
本年10月３日に本市を会場に開催を予定しておりました令和３年度福島県総合防災訓練につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、福島県内全域に非常事態宣言が今月12日まで延長されたことにより、中止とすることが主催者であります福島県より連絡がありました。
一方、コロナ禍の状況につきまして、政府においては全国的な感染拡大を抑えるため、緊急事態宣言区域、まん延防止等重点措置区域の指定を決定し、県でも県内を対象に９月12日まで福島県非常事態宣言を発動し、不要不急の外出自粛及び酒類を提供する飲食店等の営業時間短縮を要請するとともに、いわき市、郡山市及び福島市では、国策であるまん延防止等重点措置が実施されたところです。
そこで、福島県独自の非常事態宣言及び県独自の重点対策の影響を受け、大きな経済的影響を受けていると考えますが、市の認識をお示しください。 また、これらの事業者が事業を維持していくためにも、さきに述べたような仕組みによる直接及び間接の支援を行うことがこれらの影響を最小限にするためにも必要だと思います。今後の市の対応及び見解をお示しください。
県は非常事態宣言を５月末で解除されましたが、引き続き、県民へ感染防止の意識を高め、不要不急の外出を控えるようお願いしているところから自粛ムードが続いています。 一方、新型コロナウイルス感染対策としてワクチンの接種に期待の中で始まったところですが、感染が終息し経済が活発化するまでにはまだまだ時間がかかると考えています。
まず、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、先月までの状況は、全国10都道府県において緊急事態宣言が発令されたところであり、県内におきましても感染拡大が止まらないことから、県独自の非常事態宣言が５月15日から31日までの期間発出され、緊急特別対策が講じられたところであります。
５月15日から５月31日までの県独自の非常事態宣言により営業時間短縮の要請にご協力いただいた中小法人、個人事業者等の皆様には、売上げの減少に応じた一時金及び協力金の支給などの支援策が講じられておりますが、村といたしましても、村内の中小法人、個人事業者等の事業の継続維持のため、県の支援状況と連携、調整しながら引き続き支援を行ってまいります。 次に、観光関係であります。
昨年国会では、衆参両院で気候非常事態宣言が採択をされました。その宣言では、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っていると強調されています。それに先立ち、台風19号で甚大な被害を被った郡山市でも同宣言が採択されました。 そこで、伺います。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 南相馬市立病院非常事態宣言は、市立病院の医師の定着と増員のため、給与の引上げなどを行ったものでありますが、これらの経費につきましては、病院経営を圧迫させないよう地方公営企業法及び総務省通知に基づく基準内経費といたしまして、全額を一般会計に負担していただいているところでございます。
振り返ると、立谷市長が就任してまず初めに取り組んだのも行財政改革であり、当時、財政非常事態宣言をし、財政の安定化を図ってまいりました。それから約20年が経過しましたが、現在の相馬市の安定はあの行財政改革があって成り立っているものと考えます。スクラップ・アンド・ビルドの考え方から当時とは事業も変わっており、学校給食の無償化など、数年後まで継続を約束している事業もあります。